オフィスは社外秘情報がたくさん集まる場所ですから、社内セキュリティは常に万全にしておかなければなりません。
近年はマイナンバー制度が導入され、ほとんどの企業で社内セキュリティの整備はますます急務となっています。
特に個人情報を取り扱うオフィスや、顧客情報、出入金を管理する部署などは、社外に漏らしてはいけない情報がたくさんあり、部外者の侵入を防ぐべきエリアです。
このようなオフィスには、ぜひとも防犯カメラの設置が求められます。
オフィスに設置されるのは室内型防犯カメラですが、来客などに対しての配慮を優先するならば、いかにも監視しているといった風貌の防犯カメラは好ましくありません。
そこで、来客の多い場所や人目に触れやすい場所は、できるだけスマートで目立ちにくい監視カメラを選ぶと良いでしょう。
そして、非常に重要な情報を扱うエリアに関しては、特に性能の良い室内型カメラを設置するなど、目的に応じて使い分けることで社内セキュリティは向上します。
社内セキュリティが万全の企業は、社会的な信頼感も上がるはずです。

防犯カメラはあくまでもオフィス内に不審者を侵入させないことが目的ですが、残念ながら社内の人間が情報漏洩などの違法行為を行うことも考えられます。
防犯カメラではパソコンの中の情報まで記録することはできませんが、社員の不審な動きを記録することは可能です。
後ろめたいことをしている人は何かしら動作に出てしまうので、その意味でも室内型防犯カメラは役に立つでしょう。
また、監視されていることで社員の中に抑止効果が生まれるため、社内セキュリティへの意識の底上げも期待できます。
情報漏洩は、故意に持ち出さなくても起こり得ますが、契約書を持っていた、倉庫の鍵を開けたなどの人物が分かるため、漏洩の関係者の特定にもつながるのです。
さらに上司が防犯カメラをチェックしていると分かれば、仕事をサボりにくくなるので、設置前と比べて社員の勤務態度が改まることも期待できるでしょう。