実際の物をその場で売り買いする商売は、原則、売上金額とレジの中に残ったお金が完全に一致していなければなりません。
もちろん、人間ですからミスもあります。
小さな額がどうしても合わないという程度ならば、従業員に注意を促す程度で済ますことは日常茶飯事でしょう。
問題なのは、故意に釣り銭を間違えたり、支払われたお金をレジに入れないなど、意図的な「内部犯行」です。
レジ1台には従業員が一人体制で業務に就くことが多いので、受け取った代金をそのまま自分のポケットへ運ぶことも、やろうと思えばできてしまいます。
中には、返品商品を持ち去る従業員もいるため、レジ周辺はお金を入れるドロアー以外の部分に関しても、内部犯行の可能性に注意を払うべきなのです。
前者の場合はレジ締めの際に発覚しやすく、氏名を登録するタイプのレジならば担当者を突き止めることも可能ですが、後者の場合は誰かが見ていない限り、棚卸の時まで気づかない恐れもあります。
また、価格にぴったりの金額で支払われた商品は、釣り銭を渡す必要がないため、レジを通さなければわからないということになります。
従業員によるこうした悪質な内部犯行には、経営者側にも毅然とした対応が求められます。

レジ付近の防犯カメラは、主に強盗や万引きといった犯罪の防止が目的ですが、従業員による内部犯行を抑止する効果もあります。
常に見られているという意識を持てば、レジ内の売上げ金を着服しようなどという考えも浮かびにくくなるものです。
それでも内部犯行が行われてしまった時は、防犯カメラの映像を警察に証拠として提出することもできます。
証拠が不十分なまま従業員を解雇すると、店側が訴えられる可能性もあるため、客観的な証拠の確保は必須です。
従業員を疑いたくないという気持ちもわかりますが、このような内部犯行は残念ながらどの業界にもあり得ることです。
自分の店だけは大丈夫、とか、まさかうちの従業員がそんなことをするはずがないなどと性善説に固執せず、性能の良い防犯カメラを設置しましょう。
また従業員を見守る防犯カメラは、内部犯行の抑止だけでなく、客の言いがかりなどから従業員を守るためにも大きな役割を果たします。