オフィスでの犯罪は、情報管理におけるセキュリティ面が問題になる場合が多いものです。
強盗や傷害といった刑法犯罪とは性質の異なる危険ですが、情報に関する犯罪は社会秩序を一瞬で崩壊させかねないものでもあるため、決して軽視すべきではありません。
独自開発商品などの社外秘情報が盗み出され、外部に漏れることがあれば、自社の利益になるはずの資産が横取りされてしまうことになります。
また、会社で管理している顧客の個人情報が盗み出されれば、顧客や社会の信用が失墜します。
これらの点から、オフィス内への社外の人物の出入りには、十分な注意が必要と言えるでしょう。
情報管理以外の部分でいえば、現金や貴重品の盗難も考えられます。
社員の私物だけでなく、会社の金庫からも盗まれる可能性があるため、防犯意識は常に持っておかなければなりません。

会社の情報漏えいは、インターネットを介して行われるほか、オフィスの情報端末から直接盗み出されるケースも少なくありません。
来客が多く、不特定多数の人間が常に出入りしているようなオフィスの場合は、特に注意が必要でしょう。
そうでない場合でも、従業員など内部の人間による犯行の可能性も否定できません。
反対に、従業員が出払って無人になる時間帯があったり、オフィスの人だけでは監視が行き届かない時間帯が多いような企業も危険です。
社員が帰宅した後の夜間のオフィスに、不審者が侵入することも考えられます。
防犯カメラを設置しておけば、いつ、誰が、どこで、何をしていのかが一発でわかります。
容疑者の顔がわかる性能の良い防犯カメラなら、人物の特定が速やかに行えますし、有力な証拠能力を発揮するものです。
さらに、防犯カメラが作動していることを告知することで、犯罪抑止効果も生み出します。
さすがの不審者も、防犯意識が高いオフィスにはあえて侵入しようとは思いにくいものです。
防犯のために警備員を雇う会社はたくさんありますが、防犯カメラがあれば警備に関わる人件費の削減も期待できます。
防犯カメラをまだ設置していないオフィスや、機器の性能に不安があるオフィスは、最新型の高性能タイプの購入をぜひ検討してください。