商業施設において万引きなどの犯罪を防止したり、利用者同士のトラブルを避けるためには、防犯カメラ・監視カメラの設置が効果的な対策になります。
とはいえ商業施設内トイレにまで設置するのは、さすがに心理的な抵抗が強いかもしれません。
カメラで監視されていることが分かれば、不快な思いをするお客様も多いでしょうから、集客に悪影響を及ぼすことも考えられます。
しかし商業施設内トイレが盲点となることを悪用され、実際に子どもの連れ去りや女性への暴行などの卑劣な犯罪が発生した例はたくさんあります。
ほかにも階段の踊り場など、防犯カメラの死角をついた場所では犯罪が起きやすいものです。
商業施設でもマンションなどの集合住宅でも、安全と安心を提供することは収益や資産価値の向上につながります。
商業施設内トイレには非常用ボタンを設置するとか、男性用と女性用を離れた場所に設けるなどの工夫も可能ですが、より確実な効果を期待するならば、防犯カメラの設置を検討することは急務と考えられます。

商業施設内トイレに防犯カメラを設置する場合、トイレ内まで撮影するのは重大なプライバシーの侵害にあたるので、入口付近にカメラを外に向けて設置することになります。
トイレ内での犯罪を直接抑止できるわけではありませんが、子どもの連れ去りなどを防いだり、犯罪者にカメラがあることを意識させ、犯行を思いとどまらせる効果も期待できます。
もちろん万一犯罪が起きた場合でも、防犯カメラに残された映像が早期解決に役立ちます。
監視カメラを気にするお客様が多いという理由で、商業施設内トイレでは設置に抵抗があるという意見も少なくありませんが、そのあたりは犯罪発生のリスクや、他の防犯対策にかかるコストとの兼ね合いになるでしょう。
最近では防犯カメラの性能が向上し、高性能で威圧感の少ない小型カメラや、導入にも運用にもコストのかからない機種が揃っています。
どこにどんな防犯カメラを設置すれば効果的か、実績ある専門業者と相談して選ぶことが大切です。